Merit

会社設立(法人設立)の主なメリット


他にもこんなメリットがあります


1. 生命保険料が会社の必要経費になる

生命保険料について、個人では最大でも半分しか所得控除することができません。役員退職金の原資を、生命保険を活用して確保することが可能です。


2. 小規模企業共済制度を利用できる

小規模企業共済に加入し、役員が掛金を支払うと、所得税では全額所得控除されます。 廃業時・退職時の受取共済金は、退職所得あるいは公的年金等の雑所得として課税されます。中途解約をすると元本割れする可能性が高いことや、資産運用状況によっては共済金の予定利率が大幅に下がる可能性があるなどのリスクもあります。


3. 会合における食事代を経費化

取引先や役員間で会食する際、一人あたり5,000円を目安に会議費として計上が可能です。領収証や帳簿には、会合目的や出席人数を記載します。


4. 車関連費を経費化

賃貸不動産を所有しているのであれば、不動産管理や情報収集(新規投資物件)のために保有することで、車関連費を経費化することが可能です。減価償却費や税金、保険、修繕費などを、事業割合に応じて経費化できます。 普通車の法定耐用年数は6年なので、4年以上経過した中古車ならば償却期間は2年に短縮されます。


5. 旅費を経費化

資産運用に関するセミナー受講等を主目的とする旅行ならば、旅費として経費化することが可能です。賃貸不動産を所有しているのであれば、新規投資物件の情報収集等を主目的とする旅行ならば、旅費として経費化することが可能。旅費規程で定めていれば(例:従業員は1日5千円、役員は1日1万円の日当)、日当の支給が可能です。この場合、日当は役員の所得税では非課税とされます。


6. 家賃を経費化

役員が半額以上を負担することで、役員社宅(支払家賃)として経費化することが可能。外部から借入れている場合、仲介手数料や更新料等は全額経費になります。小規模社宅(木造以外の家屋は99平米以下)の場合、固定資産税課税標準額に応じた額で計算することが可能なので、更に経費化できる可能性あります。


7. 食事を経費化

一定の要件を満たせば、最大1ヶ月あたり一人3,500円まで、食事代を経費化することが可能です。この場合、食事代は役員の所得税では非課税とされる。
参考 食事を支給したとき|源泉所得税|国税庁


8. 備品を経費化

事業の遂行に際して必要であれば、パソコンやプリンター、事務机、イスなどの備品を、消耗品費等で経費化することが可能です。


9. 事業割合に応じて経費化

水光熱費や通信費など、家事関連費が含まれるものについては、事業割合に応じて経費化することが可能です。事業従事割合や事業使用割合などに応じて按分計算する。1ヶ月に一度、科目別に一括して按分するのが効率的。