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書式集

税務署・役所提出書類について

詳しくは国税庁ホームページもしくは東京都主税局ホームページでご確認ください。

法人設立時

税務署への提出書類
法人設立届出書
(提出期限:設立2ヶ月以内)

青色申告の承認申請書
(提出期限は設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度の末日のどちらか早い日の前日まで)

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
(提出期限:設立1ヶ月以内)

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
(提出期限:特例を受けようとする月の前月末まで
必要に応じて提出する書類
消費税課税事業者選択届
(消費税の還付を受けようとする場合等
提出期限:設立後すみやかに(設立事業年度の申告期限まで))

消費税の新設法人に該当する旨の届出書
(資本金額等が1000万円以上の場合
提出期限:該当後すみやかに(法人設立届出書に記載がある場合は提出不要)

棚卸資産の評価方法の届出書
(棚卸資産の評価方法を選択する場合
提出期限:設立事業年度の申告期限まで)

減価償却資産の償却方法の届出
(減価償却の償却方法を選択する場合
提出期限:設立事業年度の申告期限まで)
都道府県税事務所への提出書類
事業開始等申告書(東京都の場合)
(提出期限:事業開始の日から15日以内

法人設立届出書(東京都の場合)
(提出期限:設立から1ヶ月以内
市区町村役場への提出書類
法人設立届出書(参考)(東京23区以外及び東京都以外の市町村)
(提出期限:設立から1ヶ月以内(市町村によって違います))
 

法人成りした場合

税務署への提出書類
個人事業の開廃業等届出書

給与支払事務所等の廃止届出書
(提出期限:廃業の日から1ヶ月以内)

所得税の青色申告の取りやめ届出書
(提出期限:取りやめようとする年の翌年3月15日まで)

(消費税)事業廃止届
(提出期限:廃業後すみやかに)
都道府県税事務所への提出書類
個人事業廃止届
(提出期限:事業廃止の日から1ヶ月以内)
市区町村役場への提出書類
個人事業廃止届(参考)
(提出期限:事業廃止の日から1ヶ月以内)
 

増資や本店の移転をした場合

税務署への提出書類
異動届出書
(提出期限:変更後遅滞なく)

給与支払事務所等の移転届出書
(提出期限:変更日から1ヶ月以内)
都道府県税事務所への提出書類
異動届出書
(提出期限:変更後10日以内(東京都の場合))
市区町村役場への提出書類
異動届出書(参考)
(提出期限:各市町村による)

※移動の場合は移動前と移動後両方の税務署、都・県税事務所、市町村役場に提出します。
 

消費税関係

税務署への提出書類
消費税課税事業者選択届出書
(提出期限:適用課税期間の初日の前日まで
(新設法人の場合は設立事業年度の末日まで))

消費税課税事業者選択不適用届
(提出期限:不適用課税期間の初日の前日まで)

消費税簡易課税制度選択届出書
(提出期限:適用課税期間の初日の前日まで
(新設法人の場合は設立事業年度の末日まで))

消費税簡易課税制度選択不適用届
(提出期限:不適用課税期間の初日の前日まで)

消費税課税期間特例選択届出書
(提出期限:適用課税期間の初日の前日まで
(新設法人の場合は設立日を含む区分短縮される期間の末日まで))

消費税課税期間特例選択不適用届
(提出期限:不適用課税期間の初日の前日まで)

消費税異動届出書
(提出期限:異動後すみやかに)

消費税課税事業者届出書
(提出期限:該当後すみやかに)

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
(提出期限:該当後すみやかに)
 

給与関係

税務署への提出書類
源泉所得税徴収高計算書(普通)
(提出期限:毎月10日)

源泉所得税徴収高計算書(特例)
(提出期限:7月10日、1月20日)

法定調書
(提出期限:1月31日)

源泉徴収票
(提出期限:1月31日)

事前確定届出給与に関する届出書
提出期限:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

事前確定届出給与に関する変更届出
提出期限:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/6059.htm
市区町村役場への提出書類
給与支払報告書(参考)
(提出期限:1月31日)
 

その他(申告書等)

税務署への提出書類
法人税、消費税の確定申告書
(提出期限:決算期終了後2ヶ月)

事業概況届
(提出期限:決算期終了後2ヶ月)
都道府県、市区町村への提出書類
事業税、住民税確定申告書(参考)
(提出期限:決算期終了後2ヶ月)

※中間申告書は前期決算終了後8ヶ月以内となります。
市区町村役場への提出書類
償却資産等申告書(参考)
(提出期限:1月31日)